space ocr

受託開発パートナー条件

space ocr を顧客案件に組み込む受託開発者・フリーランスの方向けに、報酬と手続きを公開しています。事前の登録や審査はありません。

最終更新: 2026年9月7日

報酬と費用の帰属

顧客案件に space ocr を導入した場合、その案件の API 利用料の 10% を現金で還元します。期間の制限はなく、案件が続く限り継続します。 事前検証・項目設計・初期設定・既存システムへの組み込み・運用支援といった導入作業の対価は全額パートナーの収益です。弊社が金額や形式を指定することはありません。最低利用量や長期契約の条件はなく、受託案件を含む商用利用が可能です。

二つの請求形態

顧客が利用量と費用を自ら管理したいかどうかで選んでください。どちらの形態でも 10% 還元の対象です。

A. 顧客が直接契約する
顧客が space ocr と契約し、API 利用料を直接負担します。経由案件として記録するため、この形態のみ顧客の契約前に一度ご連絡ください。会社名・案件名など、その時点で共有可能な範囲で構いません。
B. パートナーが契約・管理する
パートナーが契約し、顧客には OCR 機能を含むシステム・サービスとして提供します。顧客への提供価格は弊社の単価に合わせる必要はなく、パートナーが自由に設定してください。弊社は API 利用料のみをパートナーに請求します。

提案と導入

提案書に space ocr を含めるにあたり、事前の許可は不要です。受注が具体化した段階、または提案を確定する前に技術的な確認が必要になった段階でご連絡ください。 進め方としては、まず実際の帳票で試していただき、必要になった部分を弊社が支援する形を想定しています。案件検証用のクレジットが不足する場合は無償で追加します。抽出項目や検証条件の設計についてもご相談ください。

運用とサービス継続性

通常のご相談は問い合わせ窓口で受け付けます。稼働中の顧客システムに影響する障害など緊急性が高い場合は、oisidonut@gmail.com 宛に直接ご連絡ください。経由案件であることと、発生している状況・影響範囲をご記載いただければ優先して確認します。 復旧時間を約束する SLA は現時点では設けていません。サービスの提供を終了する場合は、原則として少なくとも 3 か月前に通知します。すでに顧客システムで稼働している場合は移行期間も個別にご相談します。ただし法令上の問題や重大なセキュリティ上の事情がある場合はこの限りではありません。

案件のご相談

還元の受け取り方、対象帳票が使えるかの事前確認、提案書に載せる構成など、案件が具体化する前の段階でもご相談いただけます。